入居者の所得に応じて、国や地方自治体より家賃補助が受けられるので、
広くて日当たりのよいお部屋など条件のよいお部屋にお得に暮らすことができます。
新婚さん、子育て中の方は特に必見です。
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| 特定優良賃貸住宅（特優賃） | 一般民間賃貸住宅 | |
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| 仲介手数料 | 不 要 |
家賃の1ヶ月分＋消費税 |
| 敷金 | 家賃の3ヶ月分 住宅金融公庫の融資物件の為、「敷金は3ヶ月分以上を預かってはならない」と決められています。商品が悪くて安いのではなく、制度の取り決めとして割安感のある設定となっているのです。 |
同等グレード（広さ・間取り・仕様等）なら、60～80万円程度が必要となります。 |
| 礼金・解約引金 | 不 要 |
30～40万円程度が入居期間の長短にかかわらず必要となり、一切返金される事がありません。 |
| 家賃補助 | あ り 通常なら家賃10万円以上の物件が、6～8万円程度で借りられますので、ワンランク上の物件で生活できます。割安に借りられるのは、国や各地方自治体より家家賃補助がある為で、物件自体が「安い＝悪い」ではありません。 |
なし |
| 退去時の補修費 | 実費精算 敷金から、汚した部分の修繕費のみ差し引かれて返金されます。定額で無いので、余分に支払う心配が要りません。 |
定額 |
※一般民間賃貸住宅の項目につきましては一例です。
1.日本国籍を有する世帯、又は外国人登録をしている世帯。
2.自ら居住する住宅を必要とし、現在住宅に困っておられる方。
3.入居しようとする世帯が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。（現在婚約中の方も入居できます）
※家族を不自然に分割したり、合併する事はできません。
※婚約者と申し込む場合は、入居（鍵渡し）から3ヶ月以内に入籍後の住民票（全員）を提出していただかなければなりません。
※申込み後に婚約者が変わったとき、又は上記の書類の提出がないときは、入居が取り消される事があります。
※入居開始日から20日以内に、申込書記載の家族全員が入居できる方でないと、申込みができません。
※内縁関係にある方も申込みはできますが、住民票の続柄が「未届けの妻」「未届けの夫」となっており、他に婚姻関係が無い事が証明できなければなりません。
4.入居する家族全員の収入合計が、収入基準の範囲である事。
所得月額 200，000円以上 601，000円以下
ただし、申込者及び同居親族で、所得のある方のうちいずれか1人が35歳以下（入居時点）の場合、
所得月額 153，000円以上 601，000円以下が必要となります。
※一部団地については、所得月額178，000円以上が必要になります。
※所得月額は、年収総額を単純に1／12したものではありません。
5.連帯保証人のある方（申込人以上の収入が必要）
6.下記の項目に該当しない方
1.住宅内で営業行為をする方。
2.団地で円満な共同生活を営めない方。
3.所得があるのに申告していない方。（非課税範囲内の方は除く）
4.家賃滞納の為、訴訟等で公営住宅を明け渡した方、及び現在明け渡し請求手続き中の方。
5.現在、他の特優賃住宅に入居している方。
6.持ち家所有者は、原則として申込みできません。（入居時までに持ち家を処分できる方でないと、申し込む事ができません）
※所得月額は、年収総額を単純に1／12したものではありません。
特定優良賃貸住宅（特優賃）に申し込まれる方は上記の条件をすべてみたすことが必要です。条件や物件についてなど、わからないことがありましたら、お問い合わせフォームからお問い合わせしていただくか、お近くの店舗までお気軽にお電話ください。
