1.日本国籍のある方、またはＵＲ都市機構が定める資格のある外国人の方※1で、継続して※2自ら居住※3するための住宅を必要としている方であること。

2.ＵＲ都市機構が定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、申込本人を含めた同居世帯の全員が、団地内の方と円満な共同生活を営むことができること。

3.申込本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと。

4.申込本人の毎月の平均収入額※4が基準月収額（家賃の4倍または33万円。ただし家賃の額が20万円を超える住宅に付いては40万円）以上である方、または貯蓄額※5が基準貯蓄額※6※7以上ある方

■単身者の申込みの方

単身者の方が申し込める住宅のうち、基準月収額が25万円を超えているものについては、単身者の方が申し込む場合に限り、基準月収額を25万円とします。

■単身者の方が家賃20万円以上の住宅に申し込む場合

家賃が20万円を超える住宅に申し込む場合は、単身者の方でも基準月収額を40万円以上とします。

■申込本人の収入が基準月収額に満たない場合

以下の場合は、収入を合算することができます。

（1）同居親族と合算する場合

申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1／2以上あり、かつ合算額との合計額が、基準月収額以上であること。

（2）勤務先または親族から家賃補給を受ける場合

申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1／2以上あり、かつ補給額との合計額が、基準月収額以上であること。

（3）申込本人が満60歳以上の高齢者、障害者＜注8＞または母子世帯＜注9＞に該当する場合

申込本人の毎月の平均収入額が基準月収額の1／2に満たない場合でも、以下に記載の「所得の特例について」の条件を満たせば申込むことができます。

※1 以下に記載の「外国人の方の申込み」をご覧ください。

※2 生活の本拠としてご使用いただきます。

※3 単身赴任者が申込本人となり、留守家族のために申込みされる場合は、申込本人が赴任期間中で居住できなくても申込みできます。詳しくは、以下に記載の「単身赴任世帯の申込み」をご覧下さい。

※4 毎月の平均収入額とは、給与収入（年金、恩給等による収入を含みます。）、事業所得、不動産所得等継続的な収入で、原則として過去1年間の合計額の1／12の額をいい、課税の対象になっているもので証明できるものに限ります。

※5 貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。なお、同居家族の貯蓄と合算すること、または別居の家族から基準貯蓄額に満たない部分の貯蓄の補給を受けることができます。ただし、この場合は、申込本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1／2以上あり、かつ合算または補給後の合計額が基準貯蓄額以上あることが必要です。

※6 基準貯蓄額については、家賃の100倍になります。

※7 ただし、毎月の平均収入額が基準月収額の1／2以上ある方については、月額家賃の50倍になります。この場合は、所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。

※8 障害者とは次に該当する方をいいます。

イ 身体障害者手帳の交付を受けている1～4級の障害のある方。

ロ 療育手帳の交付を受けている重度の障害のある方で、常時介護を要する方、又は児童相談所、知的障害者更生相談所又は精神科医等から、重度の知的障害又はこれと同程度の精神の障害があると判定されている方で、常時介護を要する方。ただし、介護者として、親族の同居が必要となります。

※9 母子世帯とは次に該当する方をいいます。

イ 妊娠している単身者の方。

ロ 配偶者のいない母と満20歳未満の被扶養者である子の同居世帯。

※イ、ロ、いずれの場合とも、同居親族（ただし配偶者は除く）がいる場合でも以下に記載の所得の特例は適用になります。

5.現に同居し、又は同居しようとする親族があること。ただし、「ＵＲ賃貸住宅の先着順受付対象団地一覧」の特別措置欄に（単）・（単Ｍ）・（単Ｗ）の印がある住宅形式には、単身者の方もお申し込みいただけます。なお、妊娠している単身者の方 は、どの住宅形式にもお申し込みいただけます。（基準月収額が25万円を超える場合は、単身者の方が申し込む場合と同様に25万円とします。）

※両親の一方と同居する申込み、夫婦を分割しての申込みなど、家族を不自然に分割して同居しようとする申込みはできません。

※過去にＵＲ賃貸住宅の家賃等を滞納する等により、ＵＲ都市機構及びその継承者に対し未払い金がある方はお申込みできません。